一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

社員が働きやすい環境をつくることにより、全社員がその能力を発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

令和6年4月1日～令和9年3月31日までの3年間

営業部門において、管理者・役職者の合計人数に対しての女性管理者・役職者の比率を、計画期間内に10%を目指す。

・令和6年4月～　女性役職者会議を定期的に実施し、管理者・役職者割合の低下原因を調査する。
・令和6年4月～　会社ホームページにて、女性が活躍できる職場であることを広報する。
・令和6年4月～　採用・配置後、必要に応じて相談の対応を実施する。その他、働きやすい職場環境への改善を行う。

各年度において、年次有給休暇取得率80％を目指す

・令和6年4月～　各年度において、年次有給休暇取得状況において実態を把握。
・令和6年4月～　年次有給休暇取得状況の提示を行い、取得促進の取組を実施。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、更に働きやすい環境をつくることにより
全社員がその能力を発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

令和7年4月1日～令和9年3月31日までの2年間

目標①
計画期間内に、男性従業員の育児休業の取得率を次の水準以上にする。
また、女性従業員の育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性従業員：取得率30％以上を保つ。
女性従業員：取得率80％以上を保つ。

目標②
フルタイム労働者の月平均時間外・休日労働時間を次の水準未満を保つ。
フルタイム労働者：30時間未満

・令和7年4月～　育児休業等の取得に向け、制度の知識共有及び事業所毎の人員体制の見直しを図る。
・令和7年4月～　各月、個人毎の時間外労働時間を把握し、人員体制の見直しを図る。