社員が働きやすい環境をつくることにより、全社員がその能力を発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

令和6年4月1日～令和9年3月31日までの3年間

営業部門において、管理者・役職者の合計人数に対しての女性管理者・役職者の比率を、計画期間内に10%を目指す。

・令和6年4月～　女性役職者会議を定期的に実施し、管理者・役職者割合の低下原因を調査する。
・令和6年4月～　会社ホームページにて、女性が活躍できる職場であることを広報する。
・令和6年4月～　採用・配置後、必要に応じて相談の対応を実施する。その他、働きやすい職場環境への改善を行う。

各年度において、年次有給休暇取得率80％を目指す

・令和6年4月～　各年度において、年次有給休暇取得状況において実態を把握。
・令和6年4月～　年次有給休暇取得状況の提示を行い、取得促進の取組を実施。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、更に働きやすい環境をつくることにより
全社員がその能力を発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

令和5年4月1日～令和7年3月31日までの2年間

計画期間内に、男性従業員の育児休業及び育児目的休暇の取得水準を次の水準以上にする。
また、女性従業員の育児休業の取得水準を次の水準以上にする。

男性従業員：計画期間中に20％以上にすること。
女性従業員：取得率80％以上にすること。

・令和5年4月～　男性従業員の育児を目的とする潜在的休暇を把握する。
・令和5年4月～　男性従業員の育児休業等の取得に向け、各体制の見直しを図り実施する。